可児市議会 2021-12-03 令和３年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-12-03
また、昨年度までは、学校での口座振替はゆうちょ銀行に限定されていましたが、本年度からは、市の収納業務とすることで、市の指定する金融機関でも利用することができるようになり、保護者の利便性も向上しました。 続きまして、３つ目の御質問、給食費の未納者はこの制度導入前と比べてどうかについてお答えします。
また、昨年度までは、学校での口座振替はゆうちょ銀行に限定されていましたが、本年度からは、市の収納業務とすることで、市の指定する金融機関でも利用することができるようになり、保護者の利便性も向上しました。 続きまして、３つ目の御質問、給食費の未納者はこの制度導入前と比べてどうかについてお答えします。
質疑では、収納業務委託について、受託者の雇用人数、給与の支払方法等を確認されたほか、本市の国民健康保険料の多寡に対する当局の見解を求められたのであります。 その後の討論において、反対の立場の一委員は、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響が大きい中、国民健康保険料の引上げは市民生活にさらなる影響を及ぼすことから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
このようなことから、個人認証や使用料等を伴う申請や届け出のオンライン化は、費用対効果を見極め、個人情報の保護に伴うセキュリティー環境の整備、市役所の収納業務におけるキャッシュレス化などを進めながら、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
このようなことから、個人認証や使用料等を伴う申請や届け出のオンライン化は、費用対効果を見極め、個人情報の保護に伴うセキュリティー環境の整備、市役所の収納業務におけるキャッシュレス化などを進めながら、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
質疑では、収納業務委託について、現状の収納嘱託員数を尋ねられた上で、訪問徴収の対象者を確認されたのであります。 そして、新年度から収納業務の一部が民間委託されることから、その費用対効果を尋ねられたのであります。 このほか、委託業者の見込み及び委託業務の内容を問われたのであります。 また、新年度は本特別会計の予算規模が縮小されることから、今後の国保財政の見込みを問われたのであります。
とりわけ第2次においては、ＰＦＩによる南部給食センターの運用、水道事業等の検針・料金収納業務などの民間委託化、証明書等のコンビニ交付サービスが開始され、どれも現在の市政運営に大きく貢献している施策が生み出されました。とりわけ現在の健全な水道事業の業務運営に大きく寄与しているのが、検針等業務の民間委託であると言っても過言ではないと思います。
│ 第１４款 予備費 │ │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ │ 納税通知書作成等業務委託費 │ │ │ │ 標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費 │ │ │ │ 市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所
│ 第１４款 予備費 │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ 納税通知書作成等業務委託費 │ │ │ 標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費 │ │ │ 市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所管分
第２表 債務負担行為は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、平成31年度から実施予定の介護保険料コンビニ収納業務に伴い、収納代行業者を決定するため債務負担行為を行うものです。期間は平成30年度から平成31年度まで、限度額は96万8000円でございます。 以上で説明を終わります。 ○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。
指定管理者の業務でありますが、中津川駅前市営駐車場及び中津川駅前広場市営駐車場の管理、受付、案内、収納業務であります。 指定期間は、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までであります。 公募・非公募の別は公募で、応募件数は１件で、指定管理者は恵北ビル管理株式会社ということの説明がございました。
抜粋） ┌─────────────────────────────┐ │１ 窓口業務 │ │（３）納入通知書の再発行 │ │（６）「納付誓約書（債務承認書）」の受付 │ │２ 検針業務 │ │３ 料金計算業務 │ │４ 収納業務
│ 第１２款 諸支出金 │ │ │ │ 第１３款 予備費 │ │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ │ 納税通知書作成等業務委託費 │ │ │ │ 市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所
│ 第１２款 諸支出金 │ │ │ 第１３款 予備費 │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ 納税通知書作成等業務委託費 │ │ │ 市税等コンビニエンスストア収納業務委託費中所管分
１年間の派遣期間終了後は、税務課へ配属し、そのノウハウを市の公金収納業務へ積極的にフィードバックさせるなど、習得してきた能力を遺憾なく発揮しております。また、市町村アカデミーでの徴収事務研修や、岐阜県などが主催する税務や国保徴収研修にも職員を積極的に参加させ、専門的な知識の向上を図ってきております。さらに、税務課と医療保険課においては、相互の収納率向上対策や人事異動も実施しております。
市民病院では、過去に市役所ＯＢ職員の滞納整理嘱託員を配置し、収納業務に当たらせるなどの未収金対策を実施していたことがありますが、そのときの収納実績はいかがでしたでしょうか。 また、さらなる未収金対策として何か新たな方策を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、浅井副市長には監査委員の決算審査意見や定期監査等における指摘事項等の未措置事項に対する部長の事務引き継ぎについてお尋ねします。
◎市民環境部長（山田純男君） 平成22年の第４回定例会で答弁をさせていただいておりますけれども、制度改正という事情によりまして平成14年度から収納業務や加入者促進などの推進業務を国の所管となっております。直接的な徴収業務や勧奨業務は関市では現在行っておりません。
選択 17 : 収納業務
税の公平性ということでありますと、収納のほうに延滞金を取るという事務の膨大さがありますので、その分は着実に収納業務にするということで進めていきます。 ○議長（嶋内九一君） 16番 仙石三喜男君。
また、指定管理者の業務として、駐車場の管理と料金の収納業務となります。業務の内容としては、管理に必要な機器の整備と維持管理が含まれるということでございました。 指定管理者の概要は、お手元の資料にあるとおりです。 指定期間は、平成２５年８月１日から平成３１年３月３１日までとなっております。
その中で、新庁舎建設という新たな行政ニーズが発生し、９億円を積み立てることとした旨の答弁があり、続いて、コンビニ収納業務について、軽自動車税での収納実績と今後の予定はとの質疑がなされ、執行部から、平成２４年度に軽自動車税を先行して実施し、約4,０００件、全体の約２５％の実績があった平成２５年度から、個人市民税と固定資産税の実施を予定している旨の答弁があり、続いて、民生費の社会福祉法人特別指導監査について